当社は創業以来、全量売電型の事業に取り組んでまいりました。工場や倉庫の屋根などお客様の遊休資産を活用して太陽光発電設備を設置し、発電した電力は固定価格買取制度を利用し電力会社へ売電するモデルです。この事業はお客様の屋根をお借りし、年間の発電量に応じて賃料をお支払いしています。
当社は本事業を通じ、1,600件以上の太陽光発電設備設置、発電量のモニタリング、自社によるメンテナンスの経験と実績を積み上げてまいりました。

2019年からは屋根に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、屋根を所有するお客様が直接利用できる自家消費型の事業を開始いたしました。

この自家消費型事業と全量売電型事業をあわせ、現在では1,600件を超える発電設備を設置しております。

当社は工場や倉庫の屋根へ多くの設置経験を有し、また設置した発電設備のモニタリングおよびメンテナンスを自社でおこなっております。
本事業活動を通じ、太陽光発電設備が安定して発電する環境を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。

当社が設置する設備は産業用低圧および小規模高圧ソーラーに特化しております。
大規模太陽光発電所（メガソーラー発電所）は広大な土地・設備・時間を必要とし、その開発は山を造成や樹木を伐り倒すことで環境へ影響を及ぼす可能性があるとも言われています。
当社の事業は工場や倉庫の屋根を有効活用いたしますので、環境への影響は非常に小さいものです。
そして、1つ1つの発電量は少なくとも、それらがたくさん集まることでメガソーラー以上の電気を作り出すことが出来るのです。

当社実績と環境効果

• 黒部川第3発電所の認可最大出力は81,000kW。
• 「太陽光発電協会 表示ガイドライン（2021年度)表1-13 CO2削減に関する基準」に基づき試算。
• 林野庁ホームページ「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの？」記載の36〜40年生のスギ人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素の量、約8.8トンより算出。

再生可能エネルギーの普及を目指して始まった固定価格買取制度（FIT制度）ですが、当初の売電価格￥40/kWhが2021年には50kW未満の低圧設備で￥12/kWh、50kW以上250kW未満の高圧設備では￥11/kWhとなりました。さらに、低圧設備についてはFIT活用の場合、一定の割合での自家消費が求められるよう制度も変化しております。
また、固定価格買取制度による2020年再エネ賦課金（国民負担）の予測総額は2.4兆円と大きな金額となっており、再エネ賦課金単価も今後も上昇していく見通しとなっております。
日本の第５次エネルギー基本計画ではFIT活用による普及段階から再生可能エネルギーの主力電源化にむけた様々な施策が打たれております。
さらに、次期エネルギー基本計画では、2050年の「脱炭素化社会」の実現にむけて検討が進んでおります。当社としてもこれまでの全量売電事業をステップとし、自家消費型サービスを進めることがお客様にとってのメリットも大きくなり、脱炭素化社会の実現に近づくと考え、事業をすすめております。

日本の再生可能エネルギーへの取り組み

当社は本事業を提供する上で、「第三者所有モデル（TPOモデル）」を採用しています。
当社の事業は小規模発電に特化しているのが特徴です。
個々の発電設備は小さな規模ですが、これを200～400箇所の屋根に設置し、それらの設備全体を1プロジェクトとして仕上げます。
そのため、1プロジェクト当たりの設備規模は金額にして50数億円、パネル出力で20ＭＷ前後という大規模なものとなります。
必要な資金はプロジェクト毎に、投資家からの出資金と銀行からの借入金によってまかない、お客様や電力会社より売電収入を得るというビジネスモデルです。